株式会社マーケティングダイナミックス研究所は、個人情報を適切に管理することは社会的な責務であると考え、
個人情報保護に関しての方針を下記の通り定め、個人情報管理体制を確立し、個人情報の保護に努めます。

1. 当社は、マーケティングリサーチ、コンサルティング、調査研究、ＰＲ等の業務を通じて、個人情報を収集することがありますが、個人情報を取り扱う際には、個人情報の保護、管理する体制を確立し、個人情報の適切な取得、利用及び提供に関する社内規定を定め遵守します。
2. 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
3. 個人情報の取得を行う場合は、事業の内容を及び規模を考慮したうえで個人情報の利用目的をできる限り特定し、当該目的の達成に必要な範囲内で適切に取り扱います。また不正な手段による取得は行いません。
4. 個人情報を第三者に提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得るなど適切に実施します。
5. 個人情報の取扱を外部に委託する際は、委託する個人情報を必要最小限に絞り込むと共に、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、委託先においても個人情報の安全管理が図られるよう適切な契約の締結と監督を行います。
6. 個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止措置を講ずると共に、万一の発生時には速やかな是正対策を実施します。
7. お客様からの個人情報に関する苦情・相談等のお問い合わせに対しては、誠実かつ迅速に対応します。
8. 個人情報を保護するための個人情報マネジメントシステムを確立し、継続的な改善に努めます。
   

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                                                       個人情報開示等規定

当社は、個人情報の保護に関する法律（法律施行令を含む。以下、併せて「法」といいます）及び当社個人情報保護規定第５章に基づいて、個人情報の利用目的の通知請求及び個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止の請求（以下、併せて「開示等請求」といいます）に関する手続を以下の通り定めます。　

１．開示等請求の対象となる個人情報

「開示対象個人情報」とは、JISQ15001：2006の3.4.4.1で次のように定義されています。
個人情報取扱事業者が、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則にしたがって整理・分類し、目次・符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。
当社が取扱う開示対象個人情報の項目および利用目的は次のとおりです。
・開示対象個人情報の項目
　氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
・開示対象個人情報の利用目的
  商品やサービスの改善に役立てる為の統計データを作成する目的で収集（収得）した、当社が保有する保有個人データ（法第２条５項）、又はお客様（役所、民間企業等）から委託されたアンケート調査業務を実施するために収集（収得）した個人データで、当社が権限を有するもの、その他従業員情報。

２． 「開示等請求書」申出先等

開示等請求は所定の様式に必要事項を記載し、必要書類を添付の上、下記宛に郵送によりお願い申し上げます。尚、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
※ 請求書類の郵送に係る費用及び必要書類を取得するための費用は、ご請求者様のご負担とさせて頂きます。また、郵送途中の事項（郵便物の紛争等）につきましては、当社は一切の責任を負わないものとします。（安全のため、書留郵便又は配達記録郵便での発送をお薦め致します。）
【開示等請求の申出先（書類の郵送先）】
〒530-0013
大阪府大阪市中央区内久宝寺町2-7-3-4Ｆ
株式会社マーケティングダイナミックス研究所　　個人情報お問合せ窓口

３ 「開示等請求」に際して提出すべき書類（様式）等

開示等請求を行う場合は、次の申請書（Ａ）をダウンロードし、所定の必要事項を全てご記入の上、本人確認のための書類（Ｂ）を同封し、上記２の申出先にご郵送下さい。

Ａ 開示等請求申請書（様式）  ＜ダウンロード＞
Ｂ 本人確認のための書類
次に記す書類のいずれかのコピー１通
①自動車運転免許証
②各種健康保険証
③年金手帳
④旅券（パスポート）
⑤住民基本台帳カード（氏名、生年月日及び住所の記載があるもの。）
⑥外国人登録証明書
⑦上記に掲げる物のほか、官公庁から発・給付された住所、氏名及び生年月日の記載のある写真付きの公的書類（例：地方公務員の身分証明書、小型船舶操縦免許証、写真付きの市民証など）
※ 上記書類は、申請日現在で有効であるものに限ります。
※ 本人確認のための書類は、本人確認のためにのみ使用します。

４ 代理人による開示等請求

 「開示等請求」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等請求をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記３の書類に加えて、次の書類（ＡまたはＢ）を同封願います。
Ａ 法定代理人の場合
・法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等）１通
・法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、旅券（パスポート）等の公的書類のコピー）１通
※ 上記書類は、申請日現在で有効であるものに限ります。
※ 法定代理人確認のための書類は、法定代理人の確認のためにのみ使用しま
す。
Ｂ 委任による代理人の場合
・本人の印鑑証明書 １通
・委任状 １通
※ 上記書類は、申請日現在で有効であるものに限ります。
※ 委任状には、本人の印鑑登録された印鑑を使用します。
※ 本人の印鑑証明書は、委任状の確認のためにのみ使用します。

５ 開示等請求に対する回答方法

申請書記載の通知先に、申請書記載の通知方法により御回答申し上げます。郵送を選択された場合は、簡易書留又は配達記録郵便による書面によってご回答申し上げます。

６ 開示等請求に伴い当社が取得した個人情報の利用目的等

開示等請求に伴い取得した個人情報は、開示等請求に必要な範囲内のみで取り扱うものとします。ご提出頂いた書類は、開示等請求に対する回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄させて頂きます。（不開示の場合であっても同様とします。）

７ 開示等請求に応じない場合について

（１）保有個人データの開示等請求を受けた場合において、次に定める場合は、開示等いたしません。
① 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の保有個人データの登録住所等が一致しない時など本人が確認できない場合。
② 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
③ 所定の申請書類に不備があった場合。
④ 開示等請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合。
（２）開示等請求のうち、利用目的の通知請求に関しては、上記（１）の他、次に定める場合は利用目的を通知いたしません。
① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
② 法 24 条1 項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
③ 当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
④ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を通知することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤ その他上記①～④に掲げる場合以外の場合であって、通知しない合理的
な理由がある場合。

（３）開示等請求のうち、開示請求に関しては、上記（１）の他、次に定める場
合は開示いたしません。
① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれが
ある場合。
② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
③ 他の法令に違反することとなる場合。
④ その他上記①～③に掲げる場合以外の場合であって、開示しない合理的な理由がある場合。

（４）開示等請求のうち、訂正・追加・削除の請求（以下、「訂正等」といいま
す）に関しては、上記（１）の他、次に定める場合は訂正等いたしません。
① 事実でないことを理由とする場合以外の請求（例えば、「評価」に関する情報は訂正等の対象となりません）。
② 情報が事実でない場合であっても、当該情報が当社の利用目的達成に必要な範囲内である場合。
③ 請求者から提出された証拠及び当社による調査の結果、当該事実が真実か否か判断できない場合。

（５）開示等請求のうち、利用停止・消去（以下、「利用停止等」といいます）、
第三者への提供停止の請求に関しては、上記（１）の他、次に定める場合は利用停止等及び第三者への提供停止をいたしません。
① 利用停止等の請求に関しては、法第１６条（利用目的の制限）又は法第１７条（適正な取得）の規定に違反していることを理由としていない請求の場合。
② 第三者への提供停止の請求に関しては、法第２３条１項（第三者提供の制限）の規定に違反して第三者に提供されていることを理由としていない請求の場合。
③ 請求者から提出された証拠及び当社による調査の結果、請求に理由があることが判明しない場合。
④ 請求に理由がある場合においても、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を当社が講じる場合。

８ その他
その他、上記規定に定めなき事項については、法の規定に従って処理いたします。

 

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